Westerman Hattori Daniels & Adrian, LLP (Japanese)

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事務所紹介

WHDAは、フル・サービスの知的財産法律事務所です。弊所の特許弁護士・弁理士は、機械、電気、電子、光学、化学、薬品、金属、バイオ等の分野において、強い技術バック・グラウンドを持っております。私たちは、世界中の中小企業からフォーチュン500に名を連ねる一流企業を含む大企業に至るまで、特許・商標出願権利化業務に携わっております。長年弊所は、米国特許発行件数に基づき出版される、「インテレクチュアル・プロパティー・トゥディ」誌の「トップ・パテント・ファームズ」上位25以内の地位を占めております。そのランキングにおいて、約30名の特許弁護士・弁理士の弊所は、10~35名の特許弁護士・弁理士から成る米国の 約120の特許法律事務所の中では第4位に入っております。

 

弊所を他の米国法律事務所から際立たせている一つとして、サービスの質やコスト効率に焦点を合わせ、合理化された特許・商標の出願権利化業務が挙げられます。弊所の弁護士・弁理士、そして高度な訓練を受けたスタッフ達は、クライアントの皆様方の特許・商標ポートフォリオの出願を管理し、その権利化に至る業務を行う為に、米国特許庁にの手続及び最新の技術を最大限に活用しております。また、特許出願に係るインターフェアレンス、査定系再審査、当事者系レビュー、登録後レビュー、及び商標出願・登録に関する異議申立や無効化手続等における弊所の代理業務は、クライアントの皆様方ご期待にお応えできているものと自負しております。

 

米国特許庁への出願業務に加え、弊所の経験豊富な訴訟グループは、米国連邦地方裁判所、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)、米国国際貿易委員会(ITC)等が取り扱っているあらゆる技術並びに知的財産の訴訟において、米国やその他海外のクライアントの皆様方の代理を日常的に務めております。弊所の弁護士・弁理士はまた、定期的にライセンス契約、商標譲渡・使用許諾等に係わる書類を準備し、タイトルの詳細調査や商標監査等を実施し、戦略的なポートフォリオ管理や訴訟カウンセリングを行い、プロダクト・クリアランス、特許有効性、侵害等の鑑定も行っております。

 

更に、私たちはクライアントの皆様方の知的財産を資産として構築し利益化するだけでなく、訴訟において営業の自由の確保や、特許のクロス・ライセンスや反訴を有利に行う為に、第三者の特許の調達もしております。あるクライアントには、一つの出願から多数の継続・分割出願へと繋げ、フォーチュン500に含まれるターゲット企業から出されるあらゆるバリエーションをカバーする為に特許ポートフォリオ戦略を作り上げましたが、それらの中には既に特許になったものもあり、他のものは審査に係属中です。この中で、ある係属中の出願は、ターゲットの侵害者とのインターフェアレンスを引き起こす為に使われました。相手側の弁護士は米国でトップのインターフェアレンス弁護士の一人で、最初のライセンス・オファーは無視されましたが、弊所はクライアントの全特許ポートフォリオの売却を有利に行うとともに、ライセンスも獲得しました。

 

その侵害者ターゲットは、弊所の訴訟の仕事ぶりに強く印象付けられたようで、相手側のチーフ特許弁護士が、将来弊所に依頼したいと言ってきました。

 

また他の例として、クライアントの最新の製品や開発の状況に関して、持続的に連絡を取り合って行くうちに、新製品の市場投入に、充分な知的財産保護がなされていないことを見つけました。その新製品には、通常の特許出願は必要がなくても、他の側面の知的財産保護が重要であり、クライアントの方のビジネス戦略や市場での短い製品サイクルへ適用できることを、私たちは説明しました。弊所の迅速な判断は、商標・デザイン特許出願を期日通りに間に合わせることへと繋がり、強い知的財産保護を作り上げました。これらは、私たちのアドバイスがなければ、存在さえし得なかったか、或いは、製品発売後では、得ることができなくなる可能性が高かったものです。

 

弊所はクライアントの皆様方の事情を真摯に受け止めます。主要な競合企業による特許侵害において会社の存亡が懸かっていたいた時、弊所は米国連邦地方裁判所や国際貿易委員会(ITC)でクライアントの弁護に成功し、最終的に国際貿易委員会による非侵害判決を守り抜き、平行した米国連邦地方裁判所の訴訟が再開される前に解決させました。弊所は、国際貿易委員会での公判において、専門家証人・証言の準備等で指導的役割を果たしましたが、その専門家証人の証言が大変効果的なものあったため、唯一無二である弊所側の専門家証人を、相手側の弁護士(名高い特許訴訟法律事務所)が反対尋問することを諦めてしまったこともありました。相手側の弁護士により挙げられる様な多くの争点に関する行政法判事による多数の判決について、反対尋問で取り上げる事項があったにも拘らず、反対尋問をしないという前代未聞の譲歩は、その訴訟において私たちの勝利を確実なものとしました。この訴訟のもうひとつの重要な側面として、莫大な弁護士費用がかかる可能性があった状況で、弊所が費用を抑制していたことが挙げられます。

 

別の国際貿易委員会(ITC)訴訟で、私たちのクライアントが一連の特許を侵害するとして、ある大きな競合企業に訴えられていました。そのデポジションは、米国と日本の両国に亘っておこなわれましたが、弊所が行った相手企業の事実証人や専門家証人のデポジションは、その相手企業の弱みを効果的に浮き彫りにしたため、国際貿易委員会裁判が開始される前に相手方が告訴を取り下げてしまいました。

 

また弊所は、特許侵害訴訟において、米国で原告としてはその企業で初めてという、フォーチュン500 に名を連ねる一流企業の代理人も務めました。私たちは、模倣侵害を止めさせる世界規模の取り組みへの米国訴訟戦略を開発し、また実行に移しました。その結果、国際貿易委員会による同意排除命令を得ることに成功し、侵害者の米国販売業者に対する米国連邦地方裁判所からの他の同意命令を得ることにも成功しました。この訴訟のユニークであった点は、米国訴訟で得られた交渉への影響力により、侵害に関して世界規模の和解を追求することができるようになったことです。ある商標侵害訴訟では、